自賠責の慰謝料支払い

自賠責の慰謝料について、まとめてみます。

自賠責と呼んでいるものは、正しくは「自動車損害賠償責任保険」という自動車および原動機付自転車を使用する際に加入が義務づけられている損害保険のことです。自賠責では慰謝料も含めて損害をカバーすることができます。

自賠責は強制保険ですから、加入しないことはありえないはずなのですが、自賠責に加入していなかった場合には、6ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられますし、道路交通法では違反点数が6点となり、免許停止となります。

また、自賠責保険証は自動車に備え付けなければなりませんし、違反すると30万円以下の罰金となります。

自賠責は交通事故の被害者の救済し、損害や慰謝料を補うための制度ですから、厳しい規制があるのです。

自賠責がなく、損害も慰謝料も補償されないとしたら、被害者は事故にあったというだけでなく生活にさまざまな支障をきたすことになります。交通事故で加害者側に損害に対する支払い能力が無かったら現実的に賠償をする事ができないからです。

万が一にもそのような事がないよう、自賠責に強制加入させる事で、被害者が慰謝料を受け取り、きちんと補償されるようなしくみが作られています。

自賠責が適用されるのは、自賠責に加入している自動車の保有者または運転者が人身事故を起こした場合です。他人の車に損害を与えた場合の対物賠償や、加害者本人のケガや車の自損事故などは支払い対象にはなりえません。

自賠責で支払われる保険金額

自賠責で支払われる保険金額は、慰謝料なども含めて定額化されています。

自賠責で支払われる障害の限度額は120万円です。入院した場合は1日4200円、通院については1日2050円支払われますが、自賠責は支払い限度額が決まっていますので、それを越えてしまう補償が必要な場合は、任意保険や加害者本人の支払いとなります。

自賠責の慰謝料や休業損害は1日5700〜19000円とです。

死亡の場合の限度額は3000万円で、自賠責の慰謝料としては本人へは350万円、遺族への慰謝料は1名550万円、2名650万円、3名750万円、被扶養者がいる場合は200万円が加算されます。

介護を必要としない後遺症の場合の限度額も3000万円です。

自賠責の慰謝料は等級によって違い、32〜1100万円となっています。

介護を必要とする後遺症の場合の限度額は4000万円で、自賠責による慰謝料は1000万円です。

慰謝料以外にも、付添費や過失利益など、色々な補償があります。

車の自賠責の場合は車検の際に更新されるので加入忘れすることはないのですが、250CC以下のバイクは車検が無いために更新を忘れてしまうケースがあるため注意が必要です。

加害者請求と被害者請求

加害者請求と被害者請求

自賠責保険の賠償請求は、加害者、被害者どちらでも請求ができます。

加害者請求 … 被害者に支払った損害賠償額を保険会社に請求すること

被害者請求 … 加害者の加入している保険会社に直接損害賠償を請求すること

自賠責保険の請求に必要な書類は以下の通りです。

支払請求書兼支払指図書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書、診療報酬明細書、領収書(加害者請求)、印鑑証明など。他にもその請求に応じた書類が必要になります。

交通事故証明書は自動車安全運転センターに交付手数料を添えて申請します。

万が一交通事故にあった時に備えて、賠償請求が支払われるまでの流れをあらかじめ知っておきましょう。

事故にあったら、

1. 相手の自賠責保険会社を確認する(請求するときに必要になります)

2. 警察による事故確認、事故証明

3. 治療 (自賠責保険の仮渡金、内払金を利用することもできます)

4. 後遺障害になった場合、後遺障害認定を行う(判定に不満な場合は異議申し立て)

5. 損害額が確定後、必要書類をそろえて本請求(損害保険会社やJA共済連などに提出します)

加害者請求の場合は、損害額を被害者に支払ってからその領収書も添えて保険会社に請求することになります。

自賠責保険では、加害者請求だけでなく、被害者も相手の保険会社へ直接請求することができます。被害者請求は加害者が示談に応じないという場合などに備えた被害者救済に有益な請求となります。

自賠責保険の慰謝料請求

自賠責保険は、万が一事故に遭遇したときに被害者の最低限の補償を確保するために加入が義務付けられている保険です。

自賠責保険に加入している自動車の所有者もしくは運転者が人身事故を起こした時に自賠責保険が適用されます。ひき逃げや泥棒運転などのケースは、自賠責の適用にならず、政府保障事業の対象です。政府の保障事業は、加害者からの賠償を受けられない場合など、他に救済方法がない被害者が請求をすることができる制度です。

自賠責保険の支払いは対人賠償についてのみで、店舗を壊したり、家の壁を壊した、車の修理代などは対象外です。自分が加害者の場合、自分の傷害には補償が適用されません。

また次のものも自賠責保険の適用外です。

事故が100%被害者の過失により発生した事故(無責事故)である場合は適用されません

(車同士の交通事故では、双方に過失のある場合が多いです)。

また電柱などに自分で車やバイクで衝突した単独事故にも適用されません。

慰謝料も含めて自賠責保険の支払い限度額は以下のように定められています。

【傷害の場合】

傷害の損害賠償として … 120万円まで(治療費、休業損害、慰謝料)

後遺障害による損害に … 1等級3000万円まで〜14等級75万円まで(逸失利

益、慰謝料)

死亡の場合

死亡の損害賠償として … 3000万円まで(葬儀費、逸失利益、慰謝料)

死亡に至るまでの損害に … 120万円まで(治療費、休業損害、慰謝料)

※被害者1名ごとに自賠責保険の保険金が定められていますので、被害者が複数の場合でも被害者の支払い限度額が減ることはありません。

その反対に加害者が複数の場合、加害者のそれぞれが自賠責保険の請求ができます。

自賠責における慰謝料の計算方法

自賠責保険における慰謝料は「自賠責法」という法律で定められています。

支給額は、1日あたり一律で¥4,200です。

これに治療期間を当てはめることで自賠責保険における慰謝料の総額が決まります。

そこで自賠責における慰謝料の計算方法では、この「治療期間」がポイントになってきます。

治療期間について、自賠責保険では次の通り2つの計算方法があります。

1 入院期間+通院期間

2 実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2

この2つを比較した際に、日数が少ないほうを採用して計算するというルールです。

例)

「交通事故の治療のために15日間入院して、退院後には30日間通院した(実際の通院日数は10日)」

の場合

1の計算方法の場合は 15+30=45日

2の計算方法の場合は (15+10)×2=50日

となりますから、日数が少ない45日の方を採用します。

そして

45日×¥4,200=¥189,000

という金額が算出されるのです。

これにより、自賠責法に基づいた慰謝料の額(相場の額)が¥189,000となります。

しかし、自賠責保険は1人当たり最高で¥1200,000までしか補償されませんから、計算結果がそれを上回る場合は、不足分を任意保険、もしくは加害者本人が補うことになります。

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